保険の手当金をちゃんと受け取ってますか?知らないと損する手当金のお話し

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各種保険に加入している場合、手当金を受け取ることができる機会がたくさんあります。

ですが、この手当金は、自分から申請しなければもらえないものもあります。

つまり、知っていないと本来もらえたはずの手当が受けられなくなってしまうのです。

そんな損をしないためにも、もらえるかもしれない手当についてまとめていきます。

子供に関してもらえる手当金を受け取ってますか?

出産や育児など、子供に関係する手当金には、出産手当、出産育児一時金、児童手当、医療費助成制度といったものがあります。

出産手当

出産手当は、仕事をしており、出産のために産休を取っている方のための手当金です。
この手当では、産前42日、産後56日の間の標準報酬日額の三分の二を受け取ることができます。

標準報酬日額とは、社会保険料を計算する際にベースとなる被保険者の標準報酬月額を30で割った額になります。
この手当を受け取るための条件は、勤務先の健康保険に加入していることだけです。

出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠、出産に関わって必要となる費用をサポートしてくれる制度になります。
1児につき42万円を受け取ることができ、死産となってしまった場合にも39万円受け取ることができます。

この手当を受け取るための条件は、健康保険に加入している被保険者であるか、被扶養者であり、妊娠4ヶ月以上で出産することです。

児童手当

児童手当は、日本国内に住む0歳以上から中学校を卒業するまでの児童が対象の手当です。
年齢によって支給額は違います。

0~3歳未満では15,000円、3歳~小学校終了前は10,000円、中学生は基本10,000円となります。
子供が第三子以降の場合には、3歳~小学校終了前が15.000円に変わります。

また、所得制限がかかっており、所得が960万円以上の世帯はすべて一律5,000円になります。
この制度は2012年以前は子ども手当と呼ばれていて、申請せずにも手当がもらえました。

ですが、2012年から児童手当となり、申請しなければ手当を受けることができなくなりました。

医療費助成制度

医療費助成制度は、乳幼児や義務教育就学児に対して医療費を一部もしくは全額補助する制度になります。
助成の範囲や対象、所得制限についてはその自治体によって異なるため確認が必要です。

基本的には小学校か中学校の卒業程度までとなっています。

病気や怪我の際にもらえる手当金を受け取ってますか?

病気や怪我をしてしまった場合には、高額療養制度、医療費控除、傷病手当金、といった手当を受けることができます。

高額療養費制度

高額療養費制度は、病気や怪我の治療費が想像以上にかかってしまった時に、一定金額を超えた場合に利用できます。

この制度では、80,100円+(医療費-267,000円)×1%という式に当てはめて支給額が決定します。

実際の例に当てはめると、医療費が267,000円を超えてしまった場合、その超えた分の1%と80,100円を自分で負担することになります。
これは70歳未満で、所得区分が一般の場合になります。
所得や年齢によっては、これが変わってくる場合もあります。

また、治療費の上限についても所得や年齢によって変わってきます。
この手当を受けるための条件は、健康保険や国民健康保険の被保険者であることです。

医療費控除

医療費控除は、1年間で家族全員にかかった医療費が10万円を超えた場合、その超えた分をその年の所得から引くことができる制度になります。

この制度により、その年の税金を安くすることができます。
この際、出産育児金や生命保険や共済からの入院給付金は支払った医療費から差し引かなければいけません。

また、その年の総所得が200万円未満の場合には、10万円ではなく総所得金額の5%を超えた場合に手当を受けることができます。
この手当を受けるための条件は、年収が103万円を超えて所得税を支払っていることになります。

傷病手当

傷病手当は、病気や怪我のために入院することで仕事を休職する場合、日給の三分の二程度の金額を1年6ヶ月を限度として支給してもらえる制度になります。

申請すると、休業の4日目からこの手当の計算がスタートします。
この手当を受けるための条件は、健康保険に加入しておくことです。

失業・休業中にもらえる手当金を受け取ってますか?

失業・休業中にもらえる手当金には、失業給付金、介護休業給付、求職者支援制度、といった手当を受けることができます。

失業給付金

失業給付金は、退職して転職する際に、間が空いてしまう場合に受けることができる手当になります。
この際の支給額は人によって異なり、年齢やそれまでの給与、退職した理由、雇用保険に加入していた期間などを参考にして決定されます。

この手当を受けるための条件は、退職した日以前の1年間の間に雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上であることです。

介護休業給付

介護休業給付は、家族の介護が理由で会社を休業した場合に、給料がもらえなかったり、下がってしまったといった場合にもらえる手当になります。

この支給額は、休業開始賃金日額×支給日数×40%の額を、最長3か月間受け取ることができます。
条件は家族の介護のために介護休業を取得することです。

求職者支援制度

求職者支援制度は失業した人が、就職するために必要な知識や技術を身に着けるために受ける職業訓練を、無料で受けるための制度です。

訓練中は収入がなくなってしまうので、月10万円の生活費も受け取ることができます。
受けるための条件は、ハローワークの指示の元、求職者支援訓練か公共職業訓練を受講することです。

仕事のための勉強をしてもらえる手当金を受け取ってますか?

教育訓練給付制度

仕事のために特定の講座を受講することでもらえる手当に、教育訓練給付制度があります。

これは、一定の条件を満たした人が、厚生労働大臣によって指定された講座を受け、修了したときに、それまでに支払った学費の20%が支給される制度です。

特定の講座を受けた際に、学費の一部が返ってくるようなものです。
この際、10万円が上限となっており、それ以上はもらえません。

また、20%の金額が4000円を超えない場合には、この制度を利用することができません。
この手当を受けるための条件は、雇用保険の一般被保険者であるか一般被保険者であったことです。

家を買った時にもらえる手当金を受け取ってますか?

住宅ローン控除

住宅ローンをつかってマイホームを購入したときには、住宅ローン控除を受けることができます。

この際の控除額は、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除してくれます。
所得税だけでは控除しきれない場合には、その分は住民税からも一部控除されます。
この際に控除額は最大20万円となっています。

この制度は、平成26年に消費税率の引き上げに合わせて大幅に拡充されました。
そのため、今後も消費税率の引き上げに応じて変わる可能性もあります。

条件は、住宅ローンを借り入れて住宅を購入した人になります。

家族の不幸にもらえる手当金を受け取ってますか?

家族の不幸の際に受け取ることができる手当金に、埋葬料、遺族年金といったものがあります。

埋蔵料

埋蔵料は、健康保険の被保険者やその扶養家族が亡くなった際に、埋葬料や家族埋葬料として一律5万円が支給される制度です。
この条件は、健康保険の被保険者かその扶養者が業務外の理由で亡くなった場合です。

遺族年金

遺族年金は、国民年金、厚生年金、共済組合の被保険者が亡くなった場合にその遺族に払われるものになります。
遺族に支払われる公的年金になり、月額10~20万円程度支払われます。

まとめ

紹介した手当の中には

紹介した手当の中には、事前に教えてもらえるものもありますが、知らずにいるともらう機会を逃してしまうかもしれないものもあります。

せっかく受けることができる手当なのですから、確実に受け取ることができるようにしましょう。

申請などについてわからない場合には、それぞれ担当の場所に連絡すると教えてもらえます。

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