国民健康保険料の軽減措置!知らないと損、退職理由によっては軽減措置が受けられる

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退職して失業状態になると、国民健康保険の手続きをする必要があります。このとき、失業が特定の理由だった場合、保険の減免を受けられる場合がありますが、自分で手続きをしなければならず、窓口で教えてもらえることもありません。そこで、この手続きについて紹介します。

1.特定受給資格者及び特定理由離職者とは

仕事を辞める理由は人によってさまざまです。

この中で、特定受給資格者及び特定理由離職者に関しては、「非自発的失業をされた方の国民健康保険税軽減制度」というものが用意されています。

特定受給資格者及び特定理由離職者とは、以下のような理由での退職者です。

1-1.特定受給資格者

・「倒産」等により離職した者
・(自分の責任ではない理由での)「解雇」等により離職した者

1-2.特定理由離職者

・期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、契約の更新がないことにより離職した者

1-2-1.以下の正当な理由のある自己都合で離職した者

・体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等
・妊娠、出産、育児等により離職した者
・父もしくは母の死亡や疾病、負傷等のため、家族を扶養するために離職を余儀なくされた者
・配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者

1-2-2.次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

・結婚
・育児に伴う保育所の利用など
・事業所が通勤困難な場所に移転したこと
・自分の意に反して住所の変更を余儀なくされたこと
・交通機関の廃止や運行時間の変更により離職したこと
・転勤または出向に伴う別居の回避
・人員整理

文字で見るとわかりづらいかもしれません。
そんなときは、雇用保険受給資格証の「離職理由」が以下のコードになっているかを確認しましょう。

※特定受給資格者 11、12、21、22、31、32
※特定理由離職者 23、33、34

このコードにあてはまるのが、特定受給資格者または特定理由離職者です。
簡単に言うと「自分の意に反して失業した」という場合、対象になる可能性があります。

・事業所が遠隔地に移転して交通手段がなくなり退職
・結婚に伴う転居により退職
・仕事による怪我や病気で、やむなく退職

というケースは実際少なくないことでしょう。

さらにセクハラやパワハラなどによる失業も、対象となるケースがあります。
セクハラやパワハラでの退職については雇用保険受給資格証の「離職理由」に記載がされないことが多くなります。
その際はハローワーク窓口に相談する必要があります。

2.国民健康保険料はどのくらい減額されるのか

減額される国民健康保険料の金額は一律ではありません。
減免の対象となる場合、
「前年の給与所得を30/100」
として、国民健康保険料が算出されます。
そのため、人により、金額は変わってきます。

しかし単純に考えて、前年の収入の3割をもとに計算しているため、かなりの金額は減るのはいうまでもありません。
インターネット上で試算できるサイトなども存在していますが、詳しい金額については住所地の市区町村の窓口で確認することができます。

3.国民健康保険料が軽減される期間

この国民健康保険料の軽減措置を受けられる期間は、「離職の翌日から翌年度末」までとなります。

雇用保険の受給期間とは異なりますので、注意しましょう。
もちろん、新しい仕事を見つけて社会保険に加入すると、当然この措置も終了となります。

4.国民健康保険料の軽減制度は自分で手続きをする必要がある

この国民健康保険料の軽減制度については、各市町村の窓口で対応しています。

しかし、この制度について、退職時に企業から説明を受けることもなければ、ハローワークで丁寧に「対象者だ」と教えてもらうこともないでしょう。
そのため、制度を知らずに手続きをしなければ、軽減措置を受けることができません。
そして残念なことに、この制度を知らないという人は少なくありません。

そこで、失業したら、まず、雇用保険受給資格証の「離職理由」を確認してみましょう。

そこに記載されているコードが、特定受給資格者及び特定理由離職者のものであれば、市町村の窓口に行き、手続きをすることで、軽減措置を受けられます。

このとき、手続きには、雇用保険受給資格証が必要となりますので持参します。
なお、もしも雇用保険受給資格証を紛失した場合は、ハローワークで再発行をしてもらうことも可能です。

まとめ

失業しても生活に余裕

失業しても生活に余裕があるという場合は、国民健康保険料の心配はいらないかもしれません。

しかし自分の意思に反して、やむなく退職した場合などは、保険料の支払いが大きな負担となることも有り得ます。
新しい仕事を見つけるまでは、なるべく支出を抑えたいというかたもいることでしょう。

そんなとき、この制度を知っていれば、国民健康保険料を軽減する手続きをすることも可能です。
今すぐには退職の予定がないという人であっても、覚えておくことをおすすめします。

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